目次
はじめに
こんにちは司法書士・行政書士のありおです。今日は会社についてのお話しです。
新たに独立するぞ！とか、今まで個人事業主として経営してきたけどそろそろ法人成りしたいなと思った時 頭によぎることは
・Q１：株式会社はどうやって設立したらいいのだろうか？
・Q２：いくらかかるのだろう？
・Q3：期間はどのくらいかかる？
・Q４：有限会社とか合同会社とかたまに見かけるけど、株式会社以外にないのかな？
だと思われます。実際会社設立で相談を受ける際に上の４つはほぼ尋ねられます。 場合にもよりますが、まずはズバット回答して、説明していきたいと思います。
Q１：株式会社はどうやって設立したらいいのだろうか？
・A1：その１ 自分で調べながら、法務局に何度か行き設立する。やってできないことはありません。
（実費だけしか掛からないですがかなり時間労力かかります）
その２ 司法書士に依頼する。（会社の登記の専門家に依頼したら間違いないです）
たまに行政書士事務所が会社登記を業務とされているようですが、登記申請の代理業務は司法書士の独占業務です。（司法書士は登記法を受験時代から死ぬほど勉強していますｗ）
Q2：いくらかかるのだろうか？
A２：株式会社であればズバリ約３０万です！
内訳（定款認証５万円 設立登録免許税１５万円 司法書士報酬 １０万円＋税）
株式会社設立で費用が変わるところは 報酬のところだと思います。
これはありお事務所だけでなく全国の標準価格だと思います。日本司法書士会連合が発表している報酬アンケート結果です。ある程度信頼できる数値です。
(引用元：日本司法書士会連合会)
Q3：期間はどのくらいかかる？
A1：①申請準備期間 と②法務局での審査期間（５～１０日が多い） をトータルして考えると標準的に１か月から１か月半くらいが多いです（準備期間では お客さん側で決めていただいたり、用意してもらう書類、印鑑があるので、お客さんが急いでいらっしゃると３日とかで準備可能です。）
Q４：有限会社とか合同会社とかたまに見かけるけど、株式会社以外にないのかな？
A４：有限会社は、平成１８年５月１日以降は新たに設立できません（今後はレアな存在になっていきます。）
株式会社とは逆で有限会社は役員の任期がない（２年ごとの役員の改選、登記がなく楽）決算公告が義務化されていない（決算公告も費用がかかる）ため、割と小ぶりな家族経営的な会社をイメージでした。出資金は３００万円かかりましたが。。
少し乱暴な言い方をするとその有限会社に似た家族経営的な会社として合同会社が新たに誕生しました。（しかも出資金は１円からオッケーで益々作りやすいです。
設立費用も 登録免許税６万円だけ（司法書士に依頼するなら別途司法書士報酬が必要です）で定款認証５万円が不要なことからお金も時間も短縮できます。
他にも 合名会社、合資会社が会社法に規定がありますが、会社のオーナーが無限責任を負わなければならないので設立する人は稀です。
会社法の規定以外にも 一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、NPO法人等がありますが、いきなりスタートアップで設立する人はお会いしたことがないのでここでは割愛します。
さいごに
結論ですがとにかく 早く、安く会社を作りたい場合は 私がオススメするのは合同会社です。しかも、会社が軌道に乗り、売り上げが上がってきたら株式会社に 会社形態を変更することも可能です。（ここでも費用がかかるのですが、合同会社から株式会社に変更したいと思われるころには経費として拠出しても痛くもないくらいの売り上げになっているはずです）。