こんなお悩みありませんか？
法人設立後も事業に関する許可を申請するけど同時に進めていけないのかな。
とにかく急いで法人をしてほしい。
合同会社について聞いたことあるが、株式会社との違いを知ってから設立法人を選びたい。
定款の電子認証だけしてくれるところはないかな。
注意点
- 会社の設立の前にランニングコスト（赤字でも払う必要がある法人住民税、税務申告、社会保険会社負担部分）を十分に把握しておく必要があります。
- 会社を作りたいという依頼をよく受けますが、ランニングコストを考えておらず、作るメリットがない場合がよくあります。
当事務所でできること
- 電子定款作成
- 電子定款認証の代理
- 株式会社設立登記書類作成、登記申請代理
- 法人印鑑登録
- 会社登記簿取得、会社印鑑証明書取得
料金比較目安（事案により変動します）
ご自身で設立する場合と比較して約5万5,000円の差額で、会社設立登記に必要な諸手続きを会社登記の専門家が代行します。
| 内訳 | 自己設立 | 依頼による設立 |
| 定款印紙代 | 4万円（紙文書定款） | 0円（電子定款） |
| 定款認証代 | 5万円 | 5万円 |
| 定款謄本代（1通） | 1,000円 | 1,000円 |
| 会社設立登録免許税（資本金2,100万円まで） | 15万円 | 15万円 |
| 会社登記簿謄本（2通） | 1,200円 | 960円（電子申請） |
| 司法書士報酬 | 0円 | 11万円 |
| 合計 | 24万2,200円 | 31万1,960円 |
お客様のメリット
- 面倒な手続きを当事務所に依頼することで、本業に専念できます。
- 当事務所に依頼すれば、県庁所在地の法務局に行くことなく、オンライン申請ができます。
- 許認可の要件を満たさない会社を作った場合、手続きをし直す必要がありますが、許認可が必要な事業であれば、当初より準備を進めることができます(このメリットは大きです)。